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個別に就労の可否が判断される在留資格ビザ)」は、下記「特定活動」のみとなります。

  

在留資格日本で行うことの出来る活動該当する方の例在留期間
特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、技能実習生、アマチュアスポーツ選手など①3年、1年又は6月       ②1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

 

 

 

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