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L&P行政書士綜合事務所では、以下3つの方法で、ご相談を受け付けています。

メール

初回無料とさせていただいています。
いつ、誰が、どこで、何を、どうしたといった5W1Hを明確にした内容でご質問いただければ、的確なお返事ができます。内容が不明瞭、または分かりづらいご質問に関しては、詳細なお返事ができませんので、ご了承ください。同一案件で2回目以降のご質問は、1メールにつき1,000円いただいています。


電話

初回のみ30分無料とさせていただいてます。

2回目以降のご質問は、10分毎に1,000円いただいています(最低1,000円)。


面談
  1. お客様に事務所へいらしていただく
  2. お客様のご自宅へ訪問する
  3. 外で待ち合わせ、喫茶店等でお会いする


上記3つの方法から、お客様のご希望の方法をお選びいただき、事前に日時を決めたうえで、面談させていただきます。
料金は10分毎に1,000円いただいています。なお、2、3の場合は、出張費として1,000円をご請求させていただきます。

 
上記相談費用の単価は、全て消費税込みです。面談を除き、費用は下記銀行口座への事前振り込みをお願いしています(面談は当日清算)。なお、手数料はお客様負担となります。

 


みずほ銀行 久米川支店
店番号 276
普通 1934476
名義人 ミズノ タツヒコ
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在留資格ビザ)は、自分で申請することは可能ですが、在留資格ビザ)専門の行政書士に依頼するメリットはもちろんあります。

  • 法律や過去の事例を参考にしながら、適切な申請を行うことができる
  • 誤った申請をすれば、それだけ時間とお金のロスになり、面倒なだけです。
  • 入国管理局の方でも、行政書士が代理申請をしているということで、提出書類に対する細かい指導をする必要がなく、申請がスムーズに運ぶ
  • 在留資格ビザ)についてよく分かっていない素人が申請に行ったのでは、入国管理局も書類に不備がないかをより慎重にチェックするはずです。
  • 単に申請だけでなくその前後のことについてもサポートを受けられる
  • これは例えば、国際結婚の手続であるとか、在留資格ビザ)取得後の外国人登録や再入国許可等が挙げられます。

そしてもう一つ、一番重要なのが、

  • きちんとした理由書を書いてもらうことができる

ということです。
申請をする外国人が、なぜ日本に滞在したいのか=在留資格ビザ)が必要なのかを説明する為の書類が理由書です。この理由書できちんとした説明ができなければ、在留資格ビザ)は下りないといっても過言ではありません。逆の視点から言うと、理由書こそが、在留資格ビザ)を専門とする行政書士の腕の見せ所と言える訳です。
残念なことに、この理由書をお客様に書かせ、それをそのまま添付書類として出している行政書士がいるという話を聞いたことがあります。
ご安心ください。L&P行政書士綜合事務所では、一切そのようなことはございません。入国管理局に対し、理路整然としっかりと在留資格ビザ)の必要性を説いた理由書をお客様のために作成し、申請いたします。
在留資格ビザ)に関する一連の申請は、やろうと思えば自分でも出来るものです。
では、どうして安くはないお金を払ってまで行政書士に頼む必要があるのでしょうか?

  • 細かいことが分からなくても、行政書士が書類作成から申請まですべてやってくれるので、時間が節約できる
  • 専門の行政書士が書類準備等をするので、間違いがなく安心できる

おおよそこんなところではないでしょうか?

しかしながら、本当にそれだけでしょうか?L&P行政書士綜合事務所では、時間の節約や安心も大事ですが、そのためだけにお客様にサービスを提供していません。

  • 外国人にとって在留資格ビザ)は、命の次に大事なものである


  • だからお客様は行政書士に依頼しているのだと、L&P行政書士綜合事務所では考えています。

    申し訳ございませんが、L&P行政書士綜合事務所では、安易な値引き交渉はお受けしていません。
    それは、お客様である外国人にとってお金以上に大事な在留資格ビザ)の申請を責任を持ってさせていただくのに妥当な金額だからです。
    そして、一端引き受けた以上、L&P行政書士綜合事務所では、最後まで全身全霊で業務に当たることをお約束します。

    相談した内容が漏れることはありませんか?

    行政書士法第12条には「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」と規定されており、違反した場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(同22条)に処せられます。

    法律に関わる仕事をしている者として、お客様情報の守秘には常に気を配り、ご迷惑をおかけすることのないよう、業務を遂行しています。ご安心ください。


    Q:メール相談の返信はどれくらいの期間でもらえますか?

    A:月~木曜日までにいただいたものに関しては、基本的に翌日にはお返事差し上げるよう心がけています。

    調べる必要のある内容であったり、他のお客様からご依頼を先に受けている場合、若干お時間をいただくことがあります。遅くとも、メールをお送りいただいた日から4~5日以内にはご返信いたします。何卒ご了承ください。

     

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